連立は解消するが、党所属の閣僚は無所属扱いにして残す。
これの、どこが「連立解消」なのか、頭の悪い私には判りません。
決意は変わらないかと問う記者に対して、「俺が、そんな男に見えるか!?」と豪語したわりに、メチャクチャ都合の良い日和見風見鶏な「妥協案」とやらを提示したものです。
つか、これって詭弁でしょ。
で、まあ。
蓋を開けてみれば、党代表の言うことを聞く議員はほとんどおらず。閣僚は皆、党所属のまま閣僚として増税法案の閣議決定に署名したそうで。
党に何の影響力もない党代表って……裸の王様ですかね、亀井氏は。
いや。「言うだけ番長・二号」かな？
ただ。
それでも、「増税しない」という約束を守ることにこだわった姿勢だけは評価したいです。
「増税しない」と言って票を集めておきながら、その約束を無視して増税に突き進む内閣と与党は、地獄の大釜でグツグツ茹でられるのが相応しいですよ。
小沢さんもね。
ご自分に近い人たちの前では、威勢のいい言葉を出しておられるようですが。
それならそれで、増税を阻止する具体的行動に出ないと、そして形だけの行動でなく結果を出さないと、「言うだけ番長・三号」になってしまいますよ。
消費税率を上げるなら、まずは食料品などの生活必需品と、そうでない贅沢品との間で、税率における差別化をやってもらわないことには、欧米並みの消費税率なんて、とうてい納得なんてできませんやね。
これについて、あちこちのブログで「欧米が税率二桁なのだから日本も10％くらい当然。20％でもいい」などという阿呆ほざいてるところが意外とあることに驚き呆れました。あいつら全員、民主の議員どもと一緒に地獄の大釜に入ればいいと思うよ。
ついでだから言っとくとね。
米や食パンも紙オムツも大型プラズマＴＶもダイヤの指輪も同じ税率をかける日本は、比率としては既に欧米並みの税収を得ている計算になるという話もあります。確かに、生きてる限り皆が毎日消費する喰い物やティッシュなどなどから発生する消費税の総額たるや、とんでもない数字になることは想像に難くありません（政府が消費税の仕組みを見直そうとしない理由も、おそらくここにあるのでしょう。見直せば税収が減りますからね）。
ということは、今のシステムのまま消費税率だけを上げると、納税者としては欧米よりも厳しい状況となるわけですよ。
「欧米の税率に追いつくべき」などというのは、まちがいです。政府与党の政治家どもが馬鹿なのか。あるいは知ってて国民に大嘘をついているのか。どちらにせよ、政治の仕事に就いてほしくない人種であることには違いないと思います。
