パンダが生まれた、パンダが死んだ。
だのと騒ぐ暇があるくらいなら、もっと詳しく報ずべきものがあるはずです。
今の日本のマスコミは、とにかく被害者側を徹底的に晒し者にするのに対し、未成年加害者側の人権を守る傾向がバカみたく強いです。
少年法？
それって戦後間もなくできた古い法律ですよ。まだまだ「子供は親の所有物」とされていた時代の遺物にすぎません。
その頃の日本であれば、仮にマスコミが未成年犯罪者の権利を過保護にしても、教師が殴ります、親が殴ります、ＰＴＡが放っておきません。
今は、教師が殴ればＰＴＡと父兄とマスコミが騒ぐ。親が殴ればマスコミと警察が虐待だと騒ぐ。けっきょく、未成年犯罪者および予備軍を罰したり厳しく叱る者が不在という恐ろしい社会です。
いったい、どうすればいいのか……。
そんな中。
デヴィ夫人ほどの著名人がリスク承知で、やってくださると、力のない小市民としては心強いですね（万が一にも情報に誤りがあってはならない、という大前提はもちろん付きますが）。
保身に走るばかりの教育機関も、お役所仕事しかしない警察も何もしないのなら、私刑しか、こういった犯罪者どもを粛正する方法はないのかもしれません。
「法治国家」日本は、加害者の人権にしか関心がないようですから。
もっと言うとね。
警察に税金という名の上納金を納める価値があるかどうかと言う段階なのだよ。
よく言われる言葉に「警察が動きだすのは死体があがってからだ」というのがあり、昨今のストーカー事件などを思えば、この言葉が真実だと嫌でも思い知らされます。
要するに今の日本警察は犯罪防止をするつもりなどなく、検挙率という名の成績を上げることにのみ真剣になっている組織だと言えるのではないかと。そのために、予防策などという成績に数字が反映されない仕事よりも、犯人の検挙にしか力を入れない入れたくない、という体質になってしまっているのでは。だから、検挙率を上げるために冤罪も少なくないのではないか。
となると、むしろ昔気質な任侠を重んずるヤクザ屋さんがいるなら、税金の分をそっちに回したほうが身の安全を確保できるのではないかとすら思うわけです。
日本人は義務教育のシステムによって、かなり家畜化されてますから、お上が増税すると言えば素直にその分も納税する民族なのですよね。これがラテン系とかならデモになるか、ならなくても誰も増税分など支払わないまま日常が過ぎるのですよね。
かく申す私とて、自分独りだけ増税に反抗したところで法的に叩かれて損するだけですしねぇ……。これが日本国民の50％が増税に反抗したら、さすがの税務署も対処しきれないはずで、そういう意味で増税反対の大運動が起こると面白いのですが。
かつて、U.K. にて導入された人頭税が国民の大反対に遭いサッチャー首相は辞任、人頭税もじきに撤回する結果となった事実もあり。
法律で決まったからと言って、それで確定ではないのです。
要は国民性によっては結果も覆るということ。
（途中から、かなり論点がズレてる気もするけど、まいっか）
